2019-03-06 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
もう一つ聞いたところでは、レンタルビデオ屋さんで、子供、それなりの年になればいろいろなＤＶＤとかを借りに行く。そのときも、本人確認が学生証とかではしてもらえないから、そういう子供らもマイナンバーカードを発行して、マイナンバーカードが自分の証明書になるので、それでそういうレンタルビデオ屋さんとかに行って会員カードをつくって利用しているんだと。
もう一つ聞いたところでは、レンタルビデオ屋さんで、子供、それなりの年になればいろいろなＤＶＤとかを借りに行く。そのときも、本人確認が学生証とかではしてもらえないから、そういう子供らもマイナンバーカードを発行して、マイナンバーカードが自分の証明書になるので、それでそういうレンタルビデオ屋さんとかに行って会員カードをつくって利用しているんだと。
実際、今でもレンタルビデオ屋さんみたいなところに行くと、もう今はビデオと言わないんですかね、レンタル屋さんに行くと大体韓流コーナーみたいなのがあって、いまだに韓流ドラマとかそういうもののＤＶＤなんかが並んでいるんですけれども、一方で、本屋に行くと、いわゆる嫌韓というか、韓国に対してネガティブなイメージの書籍であったりとかを置いているコーナーもあったりします。
その後に米長委員と甘利大臣とのやり取りの中で、個人番号カードを身分証明書として利用できるよう、要するにたんすの中にしまっておくのはもったいないじゃないかという話で、もっと活用してもらうために、これは本人の確認証、要するに免許証を持つ方もだんだん若い人も含めて減ってきているということの中で、これを身分確認証として、本人確認証として利用できるのでもっと使ってくださいという話になると、まさにレンタルビデオ屋
今もＶＨＳのああいうビデオ、ＤＶＤ、両方並んでいますよね、レンタルビデオ屋さんへ行くと。それが今度、音楽配信と同じようなビデオ配信になるかもしれない。 ですから、先ほど公取委員長が言いましたように、物ではなくて、情報ですとかデータというのを、しかも特にコンテンツだと、これをどういうふうに取り扱うのか、それの価格をどういうふうに決めるのかというのは、非常にこれは国策だと思うんです。
そしてこれが、必ずしも商業ベースに乗らない、だから、ＣＳで聞こうと思っても、また、レンタルビデオ屋さんでＤＶＤを借りてきて音楽を聞こう、そういうことにならないですから、こういった音楽に限ってやるというんだったらわかります。だけれども、その理由、ほかの音楽の理由を言っていないじゃないですか。 だから、そういうことで、ちょっともう考えを変える時期に入っているんですよ。